暮らしの補助金
国には様々な補助金制度が設けられています。
補助金とは・・・
「不足を補うために出す金銭」で
返済義務がありません。
補助金の種類によっては
市区町村で違いはありますが
毎日の暮らしに上手に取り入れてみてはいかがでしょうか。
仕事に関して
【休業手当】
◆会社から休業を指示されたとき
◆賃金日額の60％×休業日数
【失業給付の基本手当】
◆退職して求職中のとき
◆基本手当×所定給付日数
【再就職手当】
◆失業給付受給中に給付日数を1/3以上残して
再就職したとき
◆基本手当×支給残日数×60％か70％
【就業手当】
◆1年未満の雇用契約の仕事に再就職したとき
◆基本手当×30％×就業日数
【職業訓練受講給付金】
◆求職中に職業訓練を受けたとき
◆月10万円の給付金
【高年齢求職者給付金】
◆65歳以上で失業したとき
◆基本手当×30日か50日
【未払賃金立替払制度】
◆会社が倒産して給与をもらえずに退職したとき
◆未払い賃金総額の8割（限度額あり）
子育てに関して
【児童手当】
◆中学校卒業までの児童を養育しているとき
【児童扶養手当】
◆高校卒業までの児童を養育するひとり親世帯のとき
【こども医療費助成制度】
◆こどもが医療機関を受診したとき
◆医療費の一部または全額を市区町村が補助
【育児休業給付金】
◆1歳未満のこどもを養育するために育児休業を
取得したとき
◆休業開始時賃金月額×支給日数×67％
【出産手当金】
◆出産のため会社を休業したとき
◆標準報酬月額÷30×2/3×98日
【出産育児一時金】
◆1児につき42万円が支給
住まいに関して
【住宅借入金等特別控除】
◆住宅ローンを利用して住宅を取得したとき
◆所得税と住民税の一部から最大13年間の税額控除
【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業】
◆ZEH対応住宅を取得またはリフォームしたとき
◆最大112万円の補助
【こどもエコすまい支援事業】
◆子育て世帯または若者夫婦世帯
◆最大100万円の補助（新築）
◆最大60万円の補助（リフォーム）
【LCCM住宅整備推進事業】
◆低炭素住宅を取得したとき
◆最大140万円の補助
【地域型住宅グリーン化事業】
◆地域木材を使用して住宅を取得したとき
◆最大110万円の補助
【特定優良賃貸住宅】
◆最長20年の家賃補助
医療に関して
【医療費控除】
◆1年間の医療費が一定額を超えたとき
◆一定額を所得控除
【高額医療費制度】
◆1ヶ月の窓口負担額が自己負担額を超えたとき
◆超過分が払い戻される制度
◆世帯合算が可能
【セルフメディケーション税制】
◆一般医薬品を購入したとき
◆12,000円を超える部分を控除
【傷病手当金】
◆病気やけがで4日以上連続して会社を休んだとき
◆標準報酬月額÷30×2/3×支給日数
◆支給を開始した日から1年6ヵ月
【療養補償給付】
◆仕事中のけが病気で療養したとき
◆治療費の給付
【ジムに通う費用を医療費控除】
◆生活習慣病などの治療を目的にジムに通うとき
◆ジムは指定運動療法施設の場合に医療費控除の対象
【人間ドッグ助成制度】
◆国民健康保険の加入者が人間ドックをうけるとき
◆費用の5～8割を自治体が助成
【はり・灸等施術費用助成制度】
◆高齢者が鍼灸や指圧を受けたとき
介護に関して
【高額介護サービス費制度】
◆介護サービスの1ヶ月の利用額が一定額を
超えたとき
◆超過分が払い戻される制度
【高齢者住宅改修費用助成制度】
◆バリアフリー化などの住宅改修をしたとき
◆最大40万円の補助
【介護休業給付】
◆介護するために休業を取得したとき
◆賃金月額×0.67
暮らしに関して
【生垣緑化助成金】
◆生垣にしたとき
◆補助金の額は3万円から
【住まいの防犯対策助成】
◆鍵の交換や取付をしたとき
◆費用の1/2（上限は最大1万円）
【スズメバチ駆除費用助成】
◆スズメバチの駆除をしたとき
◆費用の2/1（上限は最大1万円）
【葬祭費支給】
◆親族が亡くなりお葬式をしたとき
◆1万円から7万円程度
【雑損控除】
◆空き巣などにお金を盗まれたとき
◆損害の一定額を所得控除
【災害減免法】
◆災害で住宅や家財に損害をうけたとき
◆所得税の軽減免除
【被災者生活再建支援制度】
◆自然災害で住宅に損害をうけたとき
◆最高で300万円の支給
